東大による女性限定割引！

東京大学は来年4月の女子入学生を対象に、3万円の家賃補助を行うようです。
志願者、在学者とも20%ほどしかいない女子生徒を増加させることが狙いで、駒場キャンパス周辺に約100室を用意して、長距離通学する女子生徒を援助するということです。
今までも女子生徒の増加に向け、いろいろと試行錯誤を重ねてきたようですが、結果として失敗だったのでしょう。
安全な住まいが無いという保護者の意見を受け、今回の家賃補助が決まったということです。
苦肉の策とはいえ、日本の最高学府の、しかも天下の東京大学の発想力がこの程度なのかと思わざるを得ません。
 
発想としては「女性限定で毎月学費を3万円割引して安全な物件も紹介するんで、ウチの学校に来てください」というものです。
「女性限定で毎月3万円の割引」という部分だけ取り出せば、飲食業や風俗業が売上アップに女性客の集客力を利用している構図と同じように見えます。
もちろん東大の言い分としては「多様な人材による研究や教育力の向上」という大義名分はあるにしても、お粗末な感じが否めません。
 
しかも東京大学といえば、言わずと知れた国立大学です。
国の税金で建てられた大学が女性のみの補助金というのはどうなのでしょう？
人口流出に悩む自治体が「ウチの町では女性のみ毎月3万円の補助金を出しますので、ウチの町に住んでください」というようなもの。
よく国の政治では「補助金のバラ巻き」が問題になりますけど、女性限定のバラ巻きなんてしたら、児童手当や高齢者手当とは比べものにならないような問題になりそうです。
 
もちろん地方から東京の大学に通うために一人暮らしをする女性は、住むところを探すのが大変だということは分かります。
安全性と利便性と経済性を考え、男性以上に慎重に物件選びをすることでしょう。
でもこれは東京大学に限ったことではなく、他の東京にある大学でも同じことです。
女性比率の増加を目的にするならば、原因が別にあることは承知しているはずです。
それなのに女性限定の補助金という安易な方法をとるところが、世界大学ランキングでトップ10に入れないどころか、アジアでも4位でしかない東大の実力なんでしょうね。
女性に訴えることのできる大学の魅力をお金で買うようになってしまっては、学問の何たるかを教える資格すら危ういように思えます。
 
果たしてこれで女子生徒の獲得につながるのか。
一時的な増加ではなく永続的な効果を、もっと真剣に考えてもらいたいものです。